2020-04-16 第201回国会 参議院 法務委員会 第7号
復興特別税はいまだに多くの国民の皆さんに御負担をお願いをしているわけで、その後も私どもは二割報酬カット法案を出し続けておりますが、また先般の緊急提言でも盛り込んでおりますが、なかなか御賛同を得られませんので我々は自ら二割カットをしているところですが、今般こういうまた話が出てきたことは結構なことでありますが、一年間で限定で果たしていいのか。
復興特別税はいまだに多くの国民の皆さんに御負担をお願いをしているわけで、その後も私どもは二割報酬カット法案を出し続けておりますが、また先般の緊急提言でも盛り込んでおりますが、なかなか御賛同を得られませんので我々は自ら二割カットをしているところですが、今般こういうまた話が出てきたことは結構なことでありますが、一年間で限定で果たしていいのか。
したがって、我々は、御存じのとおり、この国会においても、まずは身を切る改革が、議員自らの身を切る改革が必要だという観点で、定数三割、報酬二割カット法案を提出をしております。速やかに御審議いただければと思っていますが、そういう中で、この公務員の給与が上がること、我々は反対を一貫してしているわけです。 この前も給与法は成立をしました。
私たち、年金カット法案だというので反対をしましたけれども、過去のキャリーオーバー、今、総理がおっしゃったマイナスにしなかった分を、その後、乗せるんですよね。四月からはそれも一遍に乗ってくる。〇・三ぐらい乗ってくるのかな。〇・三乗ってくるために、賃金も物価も上がっている、この賃金上昇分というのもちょっとこれは怪しいと思っているんですけれども、しかし、これが本当だとしても、それほど伸びてこない。
ずっとデフレ脱却できないと田村元大臣が苦労して、転ばぬ先のつえだといって年金カット法案をつくったあの背景の前提の議論のときに、どれだけ賃金が低迷しているかということを、その理由を一生懸命議論しているんですよ。 だけれども、その一生懸命議論しているもとになっているのが毎勤統計なんですね。
配付資料にもありますように、二、三年前に、この場で年金カット法案というのが強行採決をされました。それが来年四月から初発動をいたします。キャリーオーバーということで、マクロ経済スライドが発動しなかった部分が今年度〇・三％分あります。 二ページ目の記事を見ていただければと思います。赤線を引いてあります。
○山井委員 マクロ経済スライドの法案も二年前の年金カット法案も、強行採決を与党がされたわけであります。私、根本大臣の言うこと、一〇〇％否定はしませんよ。しかし、バランスなんですよ。なぜ、年金をカットして同時に百機もＦ35を買う、あるいは法人税減税も五年間で五・七兆円。私もスウェーデンに二年留学していましたから、消費税増税の必要性はわかっているつもりです、社会保障のためにも。
一昨年の年金カット法案と我々が呼んだ法案のときもそうでしたが、幾つかのパターンを、財政計算で将来の年金の見通しを出していますが、これは経済成長に基づいて幾つかのパターンがありますが、直近のＴＦＰ、つまり生産性の数字が〇・七ぐらいですから、ケースでいうとＧケースがそれに一番ぴったり当てはまるんですね。
○国務大臣（塩崎恭久君） 去年の臨時国会に年金関連法案を御審議をいただいたわけでありまして、残念ながら衆議院ではなかなか冷静な議論ができずに、年金カット法案というレッテル貼りが先行して深い議論はできなかったわけでありますけれども、その後、参議院で審議をしていただいた際には、年金カット法という言葉は使わないという御英断をいただいて、非常に議論が深まったというふうに私は感じて有り難く思っているところでございます
年金カット法案が仮にこの春から施行されていたら三万円カットされているんですよ。そういう中で、まさに国民の老後の最大、かつ、人によっては唯一の資産が、一兆ドルというのは百兆円以上でしょう、日本円で、この中に年金基金が投資をされる。今否定されなかったというのは大変なことだと思いますよ、大臣。
昨年の臨時国会、年金カット法案、あるいはＴＰＰの関連法案、そしてカジノ法案が強行採決されたことを受けて、それに苦言を呈されるとともに、国民が納得できる充実した審議と合意形成に向けた真摯な努力を与野党ともに呼びかけされました。 しかし、この予算審議を振り返ってみますと、地方公聴会、中央公聴会そして分科会、さらには採決までが委員長職権で決められるということであります。
私も、昨年末、年金カット法案で政府といろいろ激論を交わす中で、そもそも将来見通しについて大きく食い違って、不毛な議論になってしまったんです。ほとほと困ったなというふうに思っております。
むしろ、後で申し上げるように、例えば、この間、年金カット法案、そんな法案はないというようなやじが与党から飛んでいましたけれども、我々もやはり、あれは対案をちゃんと示さなきゃいけなかったと思うんですね。例えば、基礎年金部分についてはマクロ経済スライドから外すということの中で、例えば基礎年金については減らないような仕組みをつくるとか、最低保障機能を強化するとか。
カジノ解禁法案の衆議院審議、僅か五時間三十三分、年金カット法案はたった十九時間で審議打切り、強行採決、野党の声も聞かないどころか、カジノ解禁法案では連立与党を組む公明党を捨ておきました。まずは、立法府軽視そのもの、議論は必要ではないというその姿勢を猛省すべきだと提案しますが、いかがでしょうか。
今国会冒頭から政府・与党による強行採決発言が相次ぎ、その言葉どおりに、ＴＰＰ協定と関連法案、年金カット法案、カジノ解禁推進法案などの強行採決が次々に行われました。いずれも国民生活にかかわる重要法案であり、世論調査では反対が多数であります。
○倉林明子君 私は、日本共産党を代表して、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案、すなわち年金カット法案に対して、反対の討論を行います。 高齢者世帯の収入の七割を年金が占め、六割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しています。
安倍政権は、年金カット法案で、物価が上がっても、賃金が下がれば年金額を下げる新たなルールを導入しています。 今でさえ年金受給者の生活が苦しいのに、新たなルールが発動されると、年金受給者の生活が立ち行かなくなるおそれがあります。政府は、将来世代の年金水準を確保するために必要だと説明していますが、新ルールは将来世代の年金にも適用されます。
環太平洋パートナーシップ協定及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案、いわゆるＴＰＰ、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法の一部を改正する法律案、いわゆる年金カット法案、そして、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるカジノ法案などであります。いずれも無理筋の法案であり、無理筋の三点セットと言わざるを得ません。
さて、当初十一月三十日までであった今国会の会期末は、もはや発効の見込みがなくなったＴＰＰや将来の年金確保困難な年金カット法案を成立させるため、きょうまで延長されました。この延長でさえ無意味であると反対しましたが、政府・与党は、延長に合わせて、さらにカジノ法案の審議も何とかしようと強硬な審議を進めてきました。 しかし、きょうまでに法案審議は完了すると見込んだ政府・与党の見込みは大きく外れました。
請願（第一〇二九号外一三件） ○介護報酬の緊急再改定に関する請願（第一〇四 三号） ○介護従事者の処遇改善に関する請願（第一〇四 四号外一件） ○社会保障の連続削減中止、充実に関する請願（ 第一一一五号） ○福島原発被ばく労働者の安全確保等に関する請 願（第一一三六号） ○若い人も高齢者も安心できる年金を求めること に関する請願（第一一四五号外一件） ○際限のない年金削減を強行する年金カット法案
ＴＰＰ承認案、年金カット法案、カジノ推進法案と、毎週毎週衆議院においての強行採決を繰り返し、会期延長にもかかわらず今この時点での今日の事態をつくり出したのは、まさに安倍総理ではありませんか。一体国会の審議と議決の重みを何だと心得ているのか。国会の自殺行為にほかなりません。
さらに、佐藤議運委員長は、最終的には、ＴＰＰ特別委員会において、与野党で合意があった中央公聴会の開催も行われない状況の中で強行採決を容認、本会議上程を認めたばかりか、その後も厚生労働委員会、さらには内閣委員会での強行採決も容認し、国民の大多数が反対する年金カット法案やいわゆるＩＲ法案の本会議上程を強行した。
三割カットや年金カット法案といったレッテル貼りが多用された衆議院での審議とは異なって、参議院ではマクロ経済スライドなどの年金額改定ルール、ＧＰＩＦ改革だけではなく、衆議院では審議の少なかった、先ほど来もありましたけれども、短時間労働者への被用者保険適用拡大、産前産後期間の保険料免除、そして日本年金機構の不要財産の国庫納付規定までしっかりと審議をされ、改めて参議院が良識の府であるということが示されたと
この年金カット法案、やはり減額を強化していく中身であるというところが最大の問題だと思います。下流老人という言葉がありますが、とりわけ女性の高齢者、非常に貧困問題を抱えています。
実は、この週末、障害をお持ちの皆様方と話をさせていただきましたら、困ったことが起こってしまった、この年金三割カット法案と言われて、これで来年から自分たちの障害年金が三割カットされてしまうんですかと訴えがございました。私は、大変これは誤った事実が伝わっていっているんだなと思って、不安になりました。
我々は年金カット法案とは一言も言っていないと言いましたが、これは下がっていくんだ、結果として減っていくんだということは間違いないわけです。調整期間を短くするということです。将来のためにとおっしゃるけれども、形としては下がっていく。 ただ、ここでまた言い方なんですけど、経済成長モデルを描いていますね、今ずっと。